移住・住居ガイド複数データを使用(2026-10-07)

フィリピン移住・長期滞在マスターガイド — 条件別在留資格と手続きルート

まず結論

最終確認: 2026-10-07

フィリピンへ長期滞在する方法は一つではありません。滞在期間、フィリピン国内で働くか、海外の仕事を続けるか、婚姻・退職などの条件によって確認すべき在留資格が変わります。自身の状況に合わせた正しいルートを選択することが不可欠です。

観光延長限度最大36ヶ月 (ノービザ国籍)

現地就労要件就労ビザ9(g) + AEP

ノマドビザEO 86 (2025) 枠組み規定

ACR I-Card身分証 (※就労許可ではない)

条件別・在留滞在ルート選択

ご自身の目的（試行滞在・現地就労・海外リモート・配偶者・退職）を選択して該当する制度の概要をご確認ください。

短期・中期滞在（〜数ヶ月〜1年程度）、お試し移住

まず生活や暮らしを試してみたい

30日ノービザ入国＋29日Visa Waiver申請。以降、BI規定に基づき最長36ヶ月まで延長可能。※就労不可。

Temporary Visitor / ビザ延長ルート詳細

現地法人雇用、駐在員、現地採用

フィリピン現地企業で働く

フィリピン国内就労には適切な入国管理資格とDOLE発行のAEP（DO 248-25規程）が必要です。※ACR I-Card単体では就労できません。

9(g) 雇用ビザ + AEP（労働許可）ルート詳細

国外企業雇用、海外クライアント対象のフリーランス/ノマド

海外の仕事をリモートで続ける

大統領令EO 86 (2025) によりノマドビザ枠組みが創設。フィリピン国内未雇用・国外収入が条件。運用詳細はDFA領事告示要確認。

Digital Nomad Visa (EO 86) 枠組みルート詳細

フィリピン国籍者との法的婚姻関係

フィリピン人配偶者がいる

フィリピン国籍者との合法的な婚姻関係に基づく無割当移民ビザ。個別の必要書類審査とBI申請手続きが必要です。

13(a) 配偶者移民ビザルート詳細

40歳以上の退職者・ロングステイヤー

退職後のロングステイ・移住

フィリピン退職庁（PRA）管轄の特別居住ビザ。指定金融機関への定期預金と必要書類提出で申請可能。

SRRV (Special Resident Retiree's Visa)詳細

移住準備プランナーでマイタスクを作成する

渡航条件（滞在目的・期間・世帯構成）に合わせて、出発前・到着後のチェックリストを自動生成。

Move Planner で作成生活費を試算

対象となる方フィリピンでの長期滞在・移住・ノマド生活・現地就労・リタイアメントを検討中のすべての方

要件・主要ポイント

✓【ルートの分岐点】滞在期間（短中長期）、収入源（現地企業/海外リモート）、家族・退職状況により適用される制度が明確に分かれます。
✓【観光ビザ延長（Temporary Visitor）】30日ノービザ入国後、初回29日延長（Visa Waiver）を経て、最長36ヶ月まで延長可能（BI FAQ基準）ですが、就労権や永住権は付与されません。
✓【現地企業就労】フィリピン国内ベースの就労には適切な在留資格と労働許可が必要です。9(g)ビザおよびDOLE発行のAEP（Alien Employment Permit, DO 248-25規程）が主要なルートです。
✓【外国人登録証（ACR I-Card）】59日を超えて滞在する外国人に交付される外国人登録・身分証明カードです。ACR I-Card自体は就労許可ではありません（DOLE 2026年明確化）。
✓【配偶者ビザ 13(a)】フィリピン国籍者と合法的に婚姻している外国人を対象とする無割当移民ビザルートです。個別の審査とBI手続が必要です。
✓【退職ビザ SRRV】フィリピン退職庁（PRA）が管轄する特別居住ビザです。現在公表されている条件では40歳以上から申請可能ですが、選択プログラムや預金額は直接PRAへ確認が必要です。

📋 アクションフロー・準備ステップ

STEP 1: 目的と就労の有無を明確にする

フィリピン国内で現地報酬を得る就労か、海外リモートワークか、完全な滞在・退職かを区別します。

STEP 2: 滞在見込み期間に合わせたビザを選択する

30日以内の滞在ならノービザ入国、数ヶ月〜最長36ヶ月のフレキシブル滞在なら観光延長、就労なら9(g)+AEPを選択します。

STEP 3: 渡航前にeTravel登録と必要書類を準備する

入国前72時間以内のeTravel申請、パスポート有効期限、往復航空券、ビザ個別必要書類を揃えます。

注意点・境界規則

!【就労制限の厳守】観光ビザ（Temporary Visitor）やACR I-Cardのみでフィリピン国内企業から報酬を得て働くことは法律違反となります。
!【個別の行政判断】ビザ申請要件や手数料は政府機関告示により改定されるため、最終申請時はBI・DOLE・PRA公式窓口へご確認ください。