移住・住居ガイド公式情報(2026-09-20)
フィリピン デジタルノマドビザ (EO 86) & 海外リモートワークガイド
まず結論
フィリピンでは大統領令 Executive Order No. 86 (2025) により、国外の雇主・クライアントのためにデジタル技術を用いてリモートワークを行う外国人を対象とした「Digital Nomad Visa (DNV)」の法的枠組みが創設されました。最長1年の滞在が認められ同期間の更新が規定されていますが、運用上の詳細手続はDFA（外務省）の最新公表に準拠します。
根拠法令Executive Order No. 86 (2025)
基本資格条件18歳以上・国外リモート収入・無犯罪
フィリピン国内就労厳格に不可 (No PH Employment)
有効期間最長1年 (同期間の更新規定あり)
移住準備プランナーでマイタスクを作成する
渡航条件（滞在目的・期間・世帯構成）に合わせて、出発前・到着後のチェックリストを自動生成。
対象となる方日本や国外の企業に在籍したままフィリピンでリモートワークを行う会社員・フリーランス・ITエンジニア・デジタルノマド
要件・主要ポイント
- ✓【EO 86 (2025) の法定条件】(1) 18歳以上、(2) デジタル技術を用いたリモートワークの実証、(3) フィリピン国外で生じた十分な収入、(4) 犯罪歴がないこと、(5) 滞在期間をカバーする有効な医療保険、(6) 国家安全保障上のリスクがないこと。
- ✓【国内就労の厳格禁止】ノマドビザ保持者がフィリピン国内の企業に雇用されること、またはフィリピン国内市場向けに直接労働・サービスを提供することは固く禁止されています。
- ✓【有効期間と更新】ビザの有効期間は最長1年であり、プログラム規定に基づき同期間の更新が可能とされています。
- ✓【法的枠組み vs 現行運用の区別】EO 86は大統領令としての制度的枠組みを定めたものであり、実際の申請開始日・申請窓口・具体的な必要所得額・手数料・処理期間・国籍別相互主義（Reciprocity）適用の詳細は、DFA（外務省）および在外公館（大使館・領事館）が発行する最新の運用要綱に準拠します。
📋 アクションフロー・準備ステップ
1
STEP 1: 自身の収入源が100%フィリピン国外であることを確認する
日本の雇主からの給与や国外クライアントからの売上であることを証明できる資料（雇用契約書・決算書等）を整理します。
2
STEP 2: DFAおよびフィリピン大使館の最新領事告示を定期確認する
大統領令の枠組みに基づき、実際のビザ申請受付・必要書類が在外公館で開始されているかを公認情報でチェックします。
3
STEP 3: 制度本格運用までの暫定滞在手段を検討する
DNVの現場運用が準備段階である期間は、観光ビザ（Temporary Visitor）＋正規延長手続き等の既存ルートの要件をあわせて確認します。
注意点・境界規則
- !【未確認情報の固定化禁止】EO 86の本文に記載されていない「具体的な月収基準額」「申請手数料」「標準処理日数」などを推測で断定表示することは行いません。
- !【自動適用の否定】日本国籍者が無条件で自動的にノマドビザを取得できるわけではありません。個人別の要件審査とDFA運用規程に依存します。
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一次情報源・公式ソース
- 公式情報Office of the President / Lawphil Legal Reference
Executive Order No. 86 (2025) Establishing the Digital Nomad Visa Framework
確認日: 2026-09-20公式情報を見る ↗ - 公式情報Bureau of Immigration Philippines (BI)
Bureau of Immigration Guidelines and Fee Structure
確認日: 2026-09-20公式情報を見る ↗ - 公式情報Bureau of Immigration Philippines (BI)
Bureau of Immigration Guidelines, Extension Limits & ACR I-Card Policies
確認日: 2026-09-20公式情報を見る ↗
※ 本ガイドは、フィリピン入国管理局(BI)、労働雇用省(DOLE)、フィリピン退職庁(PRA)、大統領令EO 86(2025)、DHSUD等の公表規程に基づく検証ガイドです。具体的なビザ申請や個別の契約手続きは、必ず公式機関へ最新要件をご確認ください。